重点的な取り組み

自転車通勤の拡大

近年、通勤に自転車を活用する人が増えてきています。
自転車の通勤を推進することは、環境負荷の低減・交通渋滞の緩和、国民の健康維持増進につながることから、
「自転車活用推進官民連携協議会」は、企業における自転車通勤の導入を支援していきます!

自転車通勤制度導入のメリット

事業者のメリット

  • メリット
    経費の削減
    通勤手当や社有車や駐車場の維持にかかる固定費などの削減が期待されています。
  • メリット
    生産性の向上
    時間管理力や集中力の向上による仕事の成果や対人関係など、
    生産性がアップするといわれています。
  • メリット
    イメージアップ
    環境に優しい、健康的など事業者のイメージアップや
    社会的な評価につながることが期待されています。
  • メリット
    雇用の拡大
    自転車通勤を認めることで、雇用の対象範囲が広がり、
    雇用の拡大につながるといわれています。

従業員のメリット

  • メリット
    通勤時間の短縮
    自転車は約500mから5km弱の近・中距離での通勤時間の短縮に効果的であり、
    定時制にも優れているといわれています。
  • メリット
    身体面の健康増進
    自転車による運動は、内臓脂肪を燃やし、体力や筋力の維持・増進に効果的であり、
    がんや心臓疾患による死亡・発症リスクの軽減が期待できるといわれています。
  • メリット
    精神面の健康増進
    適度な運動に加え、電車やクルマの移動では得られない心地よさが得られるため、
    気分・メンタルの向上につながるといわれています。

企業・団体が、適切かつ円滑に
自転車通勤制度を導入できるよう
「自転車通勤導入に関する手引き」
を公開しました。

平成30年6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。「自転車通勤導入に関する手引き」は、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。

「自転車通勤導入に関する手引き」
のダウンロードはこちらから

自転車通勤宣言 プロジェクト始動!!

宣言企業

目標と取組内容を記載した「自転車通勤宣言書」
(以下「宣言書」)に基づき、
通勤や業務における自転車利用の拡大に
取り組む企業であり、
自転車活用推進官民連携協議会
(以下「協議会」)が承認した企業です。

自転車通勤推進企業
認定制度とは

企業・団体が実施する自転車通勤を推進する取組を広く発信することにより、
通勤や業務における自転車利用の拡大を図ることを目的としています。

良質な自転車の供給

消費者が自転車を購入する際、安全性の高い製品を選ぶために
その品質を保障する安全マークの有無が重要です。
自転車の安全マーク(BAA・SG・JIS)について消費者が容易に理解できるよう、​
各マークの制定目的や基準概要、安全確保に係る取組状況等を整理し、​
消費者にわかりやすい周知方法について検討していきます。​

交通安全教育の推進

自転車利用者は、交通ルールを遵守し、自己の身の安全を確保するとともに、​
歩行者へ思いやりをもって自転車に乗ることが求められています。​
その上で歩行者、自転車、自動車が互いの特性や交通ルールを理解し、​
尊重しあっている安全で安心な交通環境を創出するとともに、​
利用目的に応じた良質で利用しやすい自転車の普及と安全性確保を図ること等により、 ​
自転車交通事故ゼロの社会を目指します。​

自転車損害賠償責任保険等に
関する情報を順次公開します。

交通安全に関する様々な
イベント情報を順次公開します。

サイクルツーリズムの推進

サイクルツーリズムの推進

自転車に乗ることそのものを楽しむ、あるいは自転車で地域を巡り、​
沿線の魅力を楽しむ体験型・交流型旅行の促進や、​市民参加型サイクリングイベント、
世界のトップアスリートが参加する​自転車競技の誘致・開催等を通じた観光地域づくりを推進し、​
自転車を活用した地域の活性化を図ります。​​

自転車月間とは

自転車活用推進法において5月5日を「自転車の日」、5月を「自転車月間」と定められています。様々な分野で自転車の活用推進に取り組んできた民間団体や自転車活用推進本部など官民が集中的にこの時期にイベントや広報を実施し、自転車の活用推進を盛り上げていきます。

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