重点的な取組

自転車通勤の拡大

近年、通勤に自転車を活用する人が増えてきています。
自転車の通勤を推進することは、環境負荷の低減・交通渋滞の緩和、国民の健康維持増進につながることから、
「自転車活用推進官民連携協議会」は、企業における自転車通勤の導入を支援していきます!

自転車通勤制度導入のメリット

事業者のメリット

  • メリット
    経費の削減
    通勤手当や社有車や駐車場の維持にかかる固定費などの削減が期待されています。
  • メリット
    生産性の向上
    時間管理力や集中力の向上による仕事の成果や対人関係など、
    生産性がアップするといわれています。
  • メリット
    イメージアップ
    環境に優しい、健康的など事業者のイメージアップや
    社会的な評価につながることが期待されています。
  • メリット
    雇用の拡大
    自転車通勤を認めることで、雇用の対象範囲が広がり、
    雇用の拡大につながるといわれています。

従業員のメリット

  • メリット
    通勤時間の短縮
    自転車は約500mから5km弱の近・中距離での通勤時間の短縮に効果的であり、
    定時制にも優れているといわれています。
  • メリット
    身体面の健康増進
    自転車による運動は、内臓脂肪を燃やし、体力や筋力の維持・増進に効果的であり、
    がんや心臓疾患による死亡・発症リスクの軽減が期待できるといわれています。
  • メリット
    精神面の健康増進
    適度な運動に加え、電車やクルマの移動では得られない心地よさが得られるため、
    気分・メンタルの向上につながるといわれています。

企業・団体が、適切かつ円滑に
自転車通勤制度を導入できるよう
「自転車通勤導入に関する手引き」
を公開しました。

平成30年6月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定しました。「自転車通勤導入に関する手引き」は、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。

「自転車通勤導入に関する手引き」
のダウンロードはこちらから

自転車通勤宣言 プロジェクト始動!!

「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトは、自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信し、
ひいては企業活動における自転車通勤や業務利用の拡大を図り、
企業における自転車通勤の推進に関する自主的な取組を促進することを目的とした、
自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度です。

宣言企業・優良企業一覧
(令和4年7月28日)

宣言企業

  • ホダカ株式会社
  • 株式会社イーチャリティ
  • 株式会社日本海コンサルタント
  • 日本電子株式会社
    • • 本社・昭島製作所
  • トレック・ジャパン株式会社
  • 重松建設株式会社
  • 中西化工株式会社
  • 静岡県庁
  • 株式会社ワイ・インターナショナル
  • 茅ヶ崎市
  • 社会医療法人ペガサス馬場記念病院
  • ブリヂストンサイクル株式会社
  • 一般財団法人日本自転車普及協会
  • 楽天株式会社
    • • 楽天クリムゾンハウス
    • • 広島オフィス
    • • 楽天フルフィルメントセンター市川
    • • 楽天フルフィルメントセンター川西
    • • 楽天フルフィルメントセンター流山
    • • 楽天フルフィルメントセンター枚方
  • 特定非営利活動法人 自転車活⽤推進研究会
  • サンサイクルシステム株式会社
  • シマノセールス株式会社
  • 株式会社シマノ
  • 株式会社はてな
  • 株式会社杉原設計事務所
  • OpenStreet株式会社
  • 和泊町
  • パナレーサー株式会社
  • 旭建設株式会社
  • 株式会社マスター
  • 加和太建設株式会社
    • • 本社
    • • カワタビル
  • NPO法人ケア・サポート
    • • ちかみシーサイド
    • • シーサイドきくま
  • ライトウェイプロダクツジャパン株式会社
  • 株式会社八重洲出版
  • 株式会社アラタ工業
  • パナソニックサイクルテック株式会社
  • 武田産業株式会社
  • 合同会社OHANA
  • マブチモーター株式会社
  • 今治市
  • コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
  • 株式会社あさひ
  • ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社
  • アオノマリンテクノ有限会社
  • 株式会社日さく
  • 真韻株式会社
  • 株式会社アキボウ
  • 株式会社保健同人社
  • 株式会社ジョイフル 本社
  • 株式会社テセック
  • 株式会社環境整備産業 本社・本社工場
  • 株式会社ウエイブワン
  • 京都市
  • 大分市
  • 松本市
  • 豊中市

宣言企業とは

従業員の自転車通勤を認めている企業・団体で、以下の基準を満たす企業・団体を「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの「宣言企業」に認定します。

  • 企業・団体または従業員が自転車通勤のための駐輪場を確保
  • 自転車で通勤する従業員向けに安全教育を年1回以上実施
  • 自転車で通勤する従業員の自転車損害賠償責任保険の加入を義務化

宣言企業に認定されると…

こちらのサイトに、自転車通勤を推進する企業・団体として企業・団体名が紹介されます。
自社のホームページや名刺等に宣言企業の認定ロゴマークが使用できます。

  • 事業所単位でも認定されます。
  • 審査には通常2週間程度を要します。ただし、申請数が多い場合、それ以上の期間を要することがあります。
  • 認定の有効期限は5年間です。

優良企業とは

宣言企業のうち、自転車通勤を行う従業員が100名以上または全従業員数の2割以上を占め、以下の1項目以上を満たし、かつ独自の積極的な取組を行っており、地域性を含めて総合的に勘案し、特に優れた企業又は団体(事業所単位のものを含む。)と認められるものについては、「優良企業」に認定します。

  • 自転車で通勤する従業員の定期的な点検整備を義務化
  • 自転車で通勤する従業員の自転車盗難対策の義務化
  • 自転車通勤時のヘルメット着用の義務化
  • その他、自転車通勤を推進する先進的な取組
    • 例)-自転車で通勤する従業員への自転車通勤手当の支給
    • -企業・団体が自転車通勤に関して主管の部署を設けている
    • -自転車利用環境が整備されている(ロッカールーム、シャワー、乾燥室など)
    • -自転車通勤の促進に向けた取組(情報発信やイベントなど)を実施
  • 認定の有効期限は宣言企業の有効期限です。

優良企業に認定されると…

自転車活用推進本部長(国土交通大臣)により表彰を行います。こちらのサイトに、自転車通勤の推進に関する取組が特に優れた企業・団体として企業・団体名とその取組が紹介されます。自社のホームページや名刺等に優良企業の認定ロゴマークが使用できます。

Q&A

Q1. 宣言企業プロジェクトとは?

自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度の創設により、自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信し、ひいては企業活動における自転車通勤や業務利用の拡大を図ることを目的としたプロジェクトです。

Q2. 宣言企業とは?

自転車通勤を認めている企業又は団体であり、宣言企業の認定基準[Q5参照]を満たす企業又は団体を、自転車活用推進本部事務局及び自転車活用推進官民連携協議会で審査をおこない、自転車活用推進本部長が認定したものをいいます。

Q3. 宣言企業認定のメリットは?

宣言企業には以下のようなメリットがあります。

  • (1)公式WEBサイト等での宣言企業の紹介事業者、住所(本社所在地)、業種を紹介します。
  • (2)認定ロゴマークの使用権限の付与自転車通勤宣言企業マークを認定の有効期間内[Q6参照]に限り使用できます。
  • (3)自社のホームページ等での公表「宣言企業認定証」や「宣言企業マーク」を自社のホームページや名刺等に付すことによって、社会一般へ「環境負荷軽減、従業員の健康増進に取り組んでいる企業」としてイメージアップを図ることができます。

Q4. 宣言企業の申請要件は?事業所単位でもいいか?

以下の(1)~(2)の項目をすべて満たす企業・団体であることが申請条件となります。事業所単位でも申請は可能です。

  • (1)2人以上の従業員がいること
  • (2)日本に所在の企業・団体であること

Q5. 宣言企業の認定基準は?

以下の(1)~(3)の項目をすべて満たした企業・団体を宣言企業として認定します。

  • (1)自転車通勤を認めていること
  • (2)以下の自転車利用に関する取組①~③を満たしている
    • 企業・団体または従業員が自転車通勤のための駐輪場を確保
    • 自転車で通勤する従業員向けの安全教育を年に1回以上実施
    • 自転車で通勤する従業員の自転車損害賠償責任保険等の加入を義務化
  • (3)社会通念上、認定するのにふさわしくないと判断される事由がない

Q6. 宣言企業の有効期間は?

宣言企業に認定された日から5年間有効となります。

Q7. 優良企業とは?

宣言企業のうち、自転車通勤者が100名以上または全従業員の2割以上を占め、地域性を勘案しつつ、特に優れた企業・団体を認定するものです。

Q8. 優良企業のメリットは?

優良企業には以下のようなメリットがあります。

  • (1)自転車活用推進本部長が優良企業を表彰
  • (2)公式WEBサイト等での優良企業の紹介
  • (3)認定ロゴマークの使用権限の付与

Q9. 優良企業の認定基準は?

自転車通勤従業員が100名以上または全従業員の2割以上以下を占める宣言企業から、(1)~(4)の項目のうち1つ以上の要件を満たし、かつ、独自の積極的な取組を行っており、地域性を含めて総合的に勘案し、特に優れた企業・団体を優良企業として認定します。

  • (1)定期的な点検整備の義務化
  • (2)自転車盗難対策の義務化
  • (3)自転車通勤時のヘルメット着用の義務化
  • (4)その他、宣言企業の自転車利用に関する取組①~③、上記(1)~(3)以外の取組(※事例:自転車通勤手当の支給、自転車通勤に関する主管部署の設置、自転車利用環境整備 ロッカールーム、シャワー、乾燥室等)を実施、自転車通勤の促進に向けた取組(情報発信、イベント等)を実施など)

良質な自転車の供給

消費者が自転車を購入する際、安全性の高い製品を選ぶために
その品質を保障する安全マークの有無が重要です。
自転車の安全マーク(BAA・SG・JIS)について消費者が容易に理解できるよう、​
各マークの制定目的や基準概要、安全確保に係る取組状況等を整理し、​
消費者にわかりやすい周知方法について検討していきます。​

交通安全教育の推進

自転車利用者は、交通ルールを遵守し、自己の身の安全を確保するとともに、​
歩行者へ思いやりをもって自転車に乗ることが求められています。​
その上で歩行者、自転車、自動車が互いの特性や交通ルールを理解し、​
尊重しあっている安全で安心な交通環境を創出するとともに、​
利用目的に応じた良質で利用しやすい自転車の普及と安全性確保を図ること等により、 ​
自転車交通事故ゼロの社会を目指します。​

自転車安全利用五則

①自転車は、車道が原則、歩道は例外 ②車道は左側を通行 ③歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行 ④安全ルールを守る ⑤子どもはヘルメットを着用 ①自転車は、車道が原則、歩道は例外 ②車道は左側を通行 ③歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行 ④安全ルールを守る ⑤子どもはヘルメットを着用

交通安全教育に関する取組

自転車の交通安全教育については、小さい子どもから、小学生、中高生、成人、高齢者、安全教育指導者、サイクリストなど、
利用者の特性に応じた交通安全教育の実施が重要です。
全国で様々な交通安全教育活動が取り組まれています。

団体名 自転車の交通安全教育に関する情報
NPO法人
自転車活用推進研究会

自転車の交通安全教育に関する情報

  • デンマーク式自転車教室
  • 中高生向け自転車安全教室
(一社)自転車協会

自転車の交通安全教育に関する情報

  • 自転車通学指導セミナー
  • 自転車交通安全教室
  • 安全・安心ブック
自転車交通安全教室

自転車交通安全教室

自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会

自転車の交通安全教育に関する情報

  • 小学生向け交通安全教室(北海道江別市)
  • 子ども自転車運転免許制度(埼玉県さいたま市)
  • 自転車のりかたBOOK(静岡県静岡市)
(一財)全日本交通安全協会

自転車の交通安全教育に関する情報

  • 自転車安全教育特別指導員講習会
  • 交通安全子供自転車全国大会
  • 都道府県交通安全協会の取組
  • YouTubeを活用した広報活動
交通安全子供自転車全国大会

交通安全子供自転車全国大会

(一財)日本交通安全教育普及協会

自転車の交通安全教育に関する情報

  • 子ども向け自転車交通安全教室
  • 高校生向け自転車交通安全教育研修
  • 一般成人向け自転車安全利用講習会
  • 高校生向け自転車安全教育インストラクター認定講習会
(公財)日本サイクリング協会

自転車の交通安全教育に関する情報

  • 乗れない方向け自転車教室(神宮外苑サイクリングコース)
  • サイクリストルールテスト
  • サイクリング指導者、サイクリングガイドの認定
  • JCA自転車保険
(一社)日本シェアサイクル協会

自転車の交通安全教育に関する情報

  • 自転車シミュレータや自転車クイズ(タッチくん)、VRなどを活用した安全教育
(一財)日本自転車普及協会

自転車の交通安全教育に関する情報

  • バイコロジー統一キャンペーン
  • サイクルドリームフェスタ2019
  • 「NTN presents 2019(第22回)ツアー・オブ・ジャパン」自転車ロードレース
  • 自転車文化センター(東京都品川区)
バイコロジー統一キャンペーン

バイコロジー統一キャンペーン

自転車損害賠償責任保険等に
関する情報

自転車事故と保険

自転車は、手軽な移動手段として子供からお年寄りまで幅広い年齢層に通学や通勤、買い物など多目的な用途で利用されています。一方、最近では、自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が数千万円もの高額の損害賠償を命じられる判決事例が出ています。

自転車事故による高額賠償事例

スクロールしてください

自転車事故による高額賠償事例 自転車事故による高額賠償事例

【出典:(一社)日本損害保険協会】

条例による自転車損害賠償責任保険等への加入促進の動き

自転車事故における被害者救済の観点から、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広がっています。自転車損害賠償責任保険等への加入義務化の条例改正は平成27年10月に初めて兵庫県で導入され、その後も多くの地方自治体で義務化や努力義務とする条例が制定されています。令和3年10月1日現在、34都道府県・2政令都市において、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける条例が制定されています。(公布日ベース)

地方公共団体の条例の制定状況
(令和4年4月1日現在)

地方公共団体の条例の制定状況(令和4年4月1日現在) 地方公共団体の条例の制定状況(令和4年4月1日現在)

(国土交通省調べ)

自転車損害賠償責任保険等への加入にあたっての確認ポイント

ポイント保険の種類

自転車運転中の賠償責任を補償する保険には以下の種類があります。既に加入しているものがあるか確認が必要です。

個人賠償責任保険

個人または同居の家族が、日常生活で誤って他人にけがをさせたり、他人の物を壊したことで生じた法律上の賠償責任を補償する保険です。

  • 「日常生活賠償責任保険」などの名称も同様の保険です。また、補償対象となる方(被保険者)は、商品によって異なります。

確認いただきたいこと

  • 特約もご覧ください!

    「自動車保険」や「火災保険」、「傷害保険」の特約として、また、クレジットカードにも個人賠償責任保険の特約が付帯されていることがあります!

  • 共済や団体保険も確認!

    共済や団体保険(会社等、PTAの保険等)の中で個人賠償責任保険を契約している場合があります。(一財)交通安全協会の自転車会員が加入できる保険(自転車事故による損害賠償のみを補償)もあります。

TSマーク付帯保険 TSマーク付帯保険

TSマークは、自転車安全整備店に勤務する自転車安全整備士が、点検確認した安全な自転車に貼るシールです。点検日から1年以内のTSマークが貼られた自転車の事故によって他人に死亡又は重度後遺障害を負わせたことによる法律上の賠償責任が補償されます。

  • TSマークの有効期間を過ぎた場合は、自転車安全整備店で点検確認を行いましょう。
  • TSマークの色によって、賠償責任の補償限度額が異なります(赤色1億円、青色1,000万円)。
ポイント望ましい保険

近年、自転車事故により「1億円近くの高額賠償事例」が発生しており、以下の補償内容が備わっている保険に加入していることが望ましいです。

  • 補償内容
    対人賠償(死亡・怪我など)
  • 支払限度額(保険金額)
    1億円以上
ポイント加入状況の確認フロー

スクロールしてください

加入状況の確認フロー 加入状況の確認フロー

保険証券の確認方法

例1)火災保険の保険証券での『個人賠償責任特約』の記載例

火災保険の保険証券での『個人賠償責任特約』の記載例 火災保険の保険証券での『個人賠償責任特約』の記載例

裏面の「主な特約」欄に「個人賠償責任特約」「日常生活賠償責任特約」等の記載があります

  • 保険会社により表示されている位置・名称は異なりますのでご注意ください。

例2)自動車保険の保険証券での『個人賠償責任特約』の記載例

自動車保険の保険証券での『個人賠償責任特約』の記載例

「補償内容等」欄に「個人賠償責任特約」
「日常生活賠償責任特約」等の記載があります

  • 保険会社により表示されている位置・名称は異なりますのでご注意ください。

自転車損害賠償責任保険等の紹介

以下は、主な自転車損害賠償責任保険等の例示です。詳細は各事業者にお問い合わせいただくか、リンク先のページをご覧ください。

  • 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等のため、受付時間が変更されている場合があります。
事業者・会社名 自転車損害賠償責任保険等(商品) 問合せ先
あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社
タフ・ケガの保険〔自転車プラン〕

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
カスタマーセンター

【電話】0120-101-101

【受付時間】平日:9:00~19:00
土日・祝日:9:00~17:00
(年末年始を除く)

タフ・クルマの保険
  • 日常生活賠償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。
タフ・すまいの保険
  • 日常生活賠償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。
au損害保険株式会社 自転車向け保険 Bycle
(スタンダード傷害保険)

au損害保険株式会社 カスタマーセンター

【電話】0800-700-0600

【ホームページ】https://www.au-sonpo.co.jp/pc/otoiawase/

自転車向け保険 Bycle Best
(スタンダード傷害保険)
70才からの自転車向け保険 Bycle S
(スタンダード傷害保険)
ケガの保険 交通事故
(スタンダード傷害保険)
ケガの保険 日常の事故
(スタンダード傷害保険)
共栄火災海上保険株式会社 KAPくるまる(総合自動車保険)
  • 日常生活個人賠償責任補償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。

共栄火災海上保険株式会社
カスタマーセンター

【電話】0120-719-112

【受付時間】平日:9:00~18:00
(土日祝、年末年始を除く)

安心あっとホーム(個人用火災総合保険)
  • 個人賠償責任特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。
自転車補償プラン
東京海上日動
火災保険株式会社
eサイクル保険
〔トータルアシストからだの保険(傷害定額)自転車向けプラン〕

東京海上日動インターネットサポート

【電話】0120-677-221(無料)

【受付時間】平日:9:00~17:00
(土日祝、年末年始を除く)

日新火災海上保険株式会社 ジョイエ傷害保険 自転車向けプラン (積立日常生活傷害補償保険)

日新火災海上保険株式会社

【電話】03-5282-5529

キズいえ~る
(日常生活傷害補償保険)
住自在(すまいの保険)
  • 個人賠償責任総合補償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償対象となります。
お部屋を借りるときの保険
(家賃家財総合保険)
三井住友海上
火災保険株式会社
ネットde保険@さいくる

三井住友海上インターネットデスク

【電話】0120-933-504(無料)

【受付時間】平日:9:00~17:00
(土日祝、年末年始を除く)

楽天損害保険株式会社 サイクルアシスト(傷害総合保険)
  • 個人賠償責任補償特約(基本契約)

楽天インシュアランスプランニング
株式会社

【電話】0120-560-650

ドライブアシスト(個人用自動車保険)
  • 個人賠償責任補償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。
ホームアシスト(家庭総合保険)
  • 個人賠償責任補償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。
一般財団法人
全日本交通安全協会
損害保険ジャパン株式会社
サイクル安心保険(自転車保険)

一般財団法人
全日本交通安全協会自転車会員係

【電話】03-6261-2927

【受付時間】平日:9:15~17:00

株式会社インシュアランスサービス
自転車保険担当窓口
(サイクル安心保険コールセンター 取扱代理店 幹事)

【電話】0120-691-744

【受付時間】平日:9:00~17:00

公益財団法人
日本交通管理技術協会
TSマーク付帯保険

公益財団法人日本交通管理技術協会

【電話】03-3260-3261

三井住友海上火災保険株式会社
火災傷害保険部 傷害保険チーム

【電話】03-3259-3444

自転車損害賠償責任保険等(商品)

タフ・ケガの保険〔自転車プラン〕
タフ・クルマの保険
  • 日常生活賠償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。
タフ・すまいの保険
  • 日常生活賠償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。

問合せ先

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
カスタマーセンター

【電話】0120-101-101

【受付時間】平日:9:00~19:00
土日・祝日:9:00~17:00
(年末年始を除く)

自転車損害賠償責任保険等(商品)

自転車向け保険 Bycle
自転車向け保険 Bycle Best
(スタンダード傷害保険)
70才からの自転車向け保険 Bycle S
(スタンダード傷害保険)
ケガの保険 交通事故
(スタンダード傷害保険)
ケガの保険 日常の事故
(スタンダード傷害保険)

問合せ先

au損害保険株式会社
カスタマーセンター

【電話】0800-700-0600

【ホームページ】
https://www.au-sonpo.co.jp/pc/otoiawase/

自転車損害賠償責任保険等(商品)

KAPくるまる(総合自動車保険)
  • 日常生活個人賠償責任補償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。
安心あっとホーム(個人用火災総合保険)
  • 個人賠償責任特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。
自転車補償プラン

問合せ先

共栄火災海上保険株式会社
カスタマーセンター

【電話】0120-719-112

【受付時間】平日:9:00~18:00
(土日祝、年末年始を除く)

自転車損害賠償責任保険等(商品)

eサイクル保険
〔トータルアシストからだの保険(傷害定額)自転車向けプラン〕

問合せ先

東京海上日動インターネットサポート

【電話】0120-677-221(無料)

【受付時間】平日:9:00~17:00
(土日祝、年末年始を除く)

自転車損害賠償責任保険等(商品)

ジョイエ傷害保険 自転車向けプラン
(積立日常生活傷害補償保険)
キズいえ~る(日常生活傷害補償保険)
住自在(すまいの保険)
  • 個人賠償責任総合補償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償対象となります。
お部屋を借りるときの保険(家賃家財総合保険)

問合せ先

日新火災海上保険株式会社

【電話】03-5282-5529

自転車損害賠償責任保険等(商品)

ネットde保険@さいくる

問合せ先

三井住友海上インターネットデスク

【電話】0120-933-504(無料)

【受付時間】9:00~17:00
(土日祝、年末年始を除く)

自転車損害賠償責任保険等(商品)

サイクルアシスト(傷害総合保険)
  • 個人賠償責任補償特約(基本契約)
ドライブアシスト(個人用自動車保険)
  • 個人賠償責任補償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。
ホームアシスト(家庭総合保険)
  • 個人賠償責任補償特約(オプション)にご加入いただく場合のみ補償の対象となります。

問合せ先

楽天インシュアランスプランニング
株式会社

【電話】0120-560-650

自転車損害賠償責任保険等(商品)

サイクル安心保険(自転車保険)

問合せ先

一般財団法人全日本交通安全協会自転車会員係

【電話】03-6261-2927

【受付時間】平日:9:15~17:00

株式会社インシュアランスサービス 自転車保険担当窓口
(サイクル安心保険コールセンター 取扱代理店 幹事)

【電話】0120-691-744

【受付時間】平日:9:00~17:00

自転車損害賠償責任保険等(商品)

問合せ先

公益財団法人日本交通管理技術協会

【電話】03-3260-32617

三井住友海上火災保険株式会社
火災傷害保険部 傷害保険チーム

【電話】03-3259-3444

サイクルツーリズムの推進

サイクルツーリズムの推進

自転車に乗ることそのものを楽しむ、あるいは自転車で地域を巡り、​
沿線の魅力を楽しむ体験型・交流型旅行の促進や、​市民参加型サイクリングイベント、
世界のトップアスリートが参加する​自転車競技の誘致・開催等を通じた観光地域づくりを推進し、​
自転車を活用した地域の活性化を図ります。​​

自転車月間とは

自転車活用推進法において5月5日を「自転車の日」、5月を「自転車月間」と定められています。様々な分野で自転車の活用推進に取り組んできた民間団体や自転車活用推進本部など官民が集中的にこの時期にイベントや広報を実施し、自転車の活用推進を盛り上げていきます。

5月「自転車月間」
イベントスケジュール

日付 イベント等 情報 実施状況
1日 - 31日 ​サイクルドリームフェスタ2021 オンライン
開催
28日 - 30日​ ​2021ツアー・オブ・ジャパン​ コロナ対策を
講じた上で
開催
31日​ ​令和3年度 自転車活用推進功績者表彰・「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクト
「優良企業」認定 合同表彰式​
表彰者オンライン参加に
より開催
  • TOP
  • 重点的な取組

電子製品製造・販売​​

日本電子株式会社

東京都昭島市

警察と協力した交通安全講習の実施や会社独自の自転車保険の提供のほか、​広大な駐輪場に出退勤管理機を設置するなど、​多数の社員が自転車通勤を行っていることを前提とした手厚い安全対策や利便性向上策を推進している。​​

安全等の確保

  • 警察署や損保会社の講師を招いて、交通安全講習を実施​
  • 会社独自の自転車保険を用意

利便性向上

  • 広大な駐輪場(550台)、駐輪場に出退勤管理機(タイムレコーダー)設置
  • ロッカールーム、シャワー室を設置

動機付け

  • 自転車通勤者に通勤手当を支給(月額1,000円)​

外部への情報発信・イベント

  • 自社HPで、自転車通勤に関する取組等の情報を発信​

その他

  • 「自転車安全利用モデル企業」(警視庁)に認定​​​
  • 「全国自転車安全利用モデル企業」(日本交通管理技術協会)に認定​

インターネット通信サービス​

株式会社はてな

京都府京都市

月額2万円の通勤手当を支給しているほか、空気入れの常備、駐輪場代の全額補助を行うなど、​従業員が自転車通勤をしたくなるような環境を積極的に整備している​。​

安全等の確保

  • オンラインによる交通安全講習(学習教材の配布、確認テスト)を実施​

利便性向上

  • 空気入れを常備​​
  • 近くの駐輪場を借り受け、費用を全額会社側が負担

動機付け

  • 自転車通勤者を含む半径5キロ圏内からの近距離通勤者に手当を支給(20,000円)

外部への情報発信・イベント

  • 自社HPやブログで、自転車通勤に関する取組等の情報を発信​​
  • 2020年11月よりオフィス出社を前提としない制度に切り替え、通勤手当の代わりに在宅勤務手当を支給

自転車部品、釣具等開発・製造・販売​

株式会社シマノ

大阪府堺市

広く一般に向けた自転車通勤専用のWEBサイトを開設し、自転車通勤の効用を科学的根拠で見える化するとともに、駐輪場や自転車保険、盗難対策などの情報も含め積極的に発信。
従業員のヘルメット着用義務付けやヘルメット購入補助を実施。
入浴施設やロッカールームの設置など自転車通勤の環境を整えているほか、パンク修理など実践的な講座を実施。​

安全等の確保

  • 新入社員向けの交通安全講習の他、パンク修理等のメンテナンス講習会を実施​
  • 自転車通勤手当の導入​
  • ヘルメット購入補助も付与

利便性向上

  • スタンドの無い自転車も駐輪できる駐輪場​​
  • ロッカールーム、シャワー室、更衣室、大浴場を設置

動機付け

  • 自転車購入補助を支給(最大1万円)

外部への情報発信・イベント

  • 自転車通勤専門のWEBサイトやFacebookを開設し、自転車通勤を導入しようとする企業への広報啓発活動を実施
  • 地方公共団体が行う自転車通勤推進活動に動画作成や情報提供などで協力

飲料メーカー​

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

東京都港区

新型コロナを契機に新たな自転車通勤制度を策定。
公共交通機関を通勤手段として申請する社員についても、交通事情や天候等の理由により、日によって自転車通勤を選択することを可能にし、加えて、通勤手当や駐輪スペースが敷地内にない拠点勤務者には駐輪場代相当を支給。
従来より提唱しているカジュアルなビジネススタイルも、自転車通勤の推進を後押し。
複数のオウンドメディアを活用しながら、社内外に自転車通勤の取組を積極的に発信。​

安全等の確保

  • 毎年行われる安全衛生委員会にて、自転車の安全教育を実施し、その内容を各職場に共有
    (配送自動車担当の安全トレーニングシステムを自転車通勤にも応用)​

利便性向上

  • 駐輪スペースが敷地内にない拠点の場合、駐輪場代を支給

動機付け

  • 新型コロナを契機に新たな自転車通勤制度を策定。交通事情や天候等の理由により、日によって自転車通勤を選択することも可能な通勤手当を支給。
  • 従来より提唱しているカジュアルなビジネススタイルも、自転車通勤の推進を後押し。

外部への情報発信・イベント

  • 複数のオウンドメディアを活用し、社内外に自転車通勤の取組を積極的に発信

石鹸製造・販売、化粧品・医薬品販売​

株式会社マスター

大阪府堺市

自転車体験シミュレーターを活用した安全教育や、自動車ドライバー向けの自転車の視点からの安全教育を実施するとともに、従業員が自主作成した通勤経路の「ヒヤリハットマップ」を安全教育に活用。防犯カメラやミラーの設置など、駐輪場の防犯・安全対策も強化。​

安全等の確保

  • 自転車体験シミュレーターを活用した安全教育や、自動車ドライバー向けの自転車安全教育を実施​
  • 従業員が自主作成した通勤経路の「ヒヤリハットマップ」を活用し、注意喚起を実施​
  • 駐輪場に防犯カメラ・ミラーを設置し、防犯・安全対策を強化​

利便性向上

  • レールラック式自転車置き場を設置

動機付け

  • 従業員への福利厚生として、団体保険に加入

外部への情報発信・イベント

  • 自社HPニュースリリースで、自転車通勤宣言プロジェクトに認定されたことを掲載

自転車製造・販売​

ブリヂストンサイクル株式会社

埼玉県上尾市

自転車通勤に関する交通安全教育について相談のあった企業や自治体に対し、各々のニーズに合わせた講習を対面又はオンラインで実施。
「宣言プロジェクト」制度の紹介、交通安全教育の動画提供、講師としての従業員派遣、乗り方の実技講習など幅広く活動。​

安全等の確保

  • 自転車通勤において想定される交通上の危険についてグループディスカッションやレポート作成を含む研修等を実施​

利便性向上

  • ロッカールーム、シャワー室を設置

動機付け

  • 自転車通勤者に通勤手当の支給(通勤距離に応じて)

外部への情報発信・イベント

  • 自転車通勤制度導入のための企業向けオンライン講習会を実施
  • 子育て中の方向けにチャイルドシートを載せた電動自転車の安全利用に関する講習会を開催
  • 警視庁や地方公共団体が行う自転車啓発運動に、動画作成や職員派遣などの方法で協力
  • 自社HPで、ヘルメットの重要性を周知し、使いやすいヘルメットを紹介